会社設立登記とは？手順や費用についても併せて解説

ビジネスを新たに始める際には、事業の基盤をしっかりと整えることが大切です。
個人事業主としてスタートする方法もありますが、事業規模を拡大させることを見据えて法人を設立することも有力な選択肢となります。
法人格を取得して事業を展開するためには、会社設立登記などの手続きを適切に完了させなければなりません。
本記事では、会社設立登記の概要や、手順などについて解説します。

会社を設立した際に必ず行う必要のある会社設立登記

会社を設立した際には、法務局に対して会社設立登記をすることが義務付けられています。
会社設立登記とは、新しい会社が誕生した事実やその組織の基本情報を公的な帳簿に記録し、社会一般に広く公開するための法的な手続きのことです。
会社設立登記を行わなければ、法律上の会社として正式に成立したことになりません。
対外的な契約や税務署への届出を行うこともできないため、事業活動を進めるためには会社設立登記を行うことが必要不可欠です。

会社設立登記の手順

 会社設立登記を完了させるための手順は、以下の通りです。

基本事項を決定する

登記の手続きを始める前に、設立する会社の根本的なルールとなる基本事項を決定しなければなりません。
具体的には、次の項目が基本事項に該当します。

• 会社の商号
• 事業の目的
• 本店の所在地
• 発行する株式の総数
• 資本金の額

また、会社の実印を作成し、発起人や取締役となる個人の印鑑証明書を取得するなどの事前準備も必要です。

定款を作成する

会社の基本規則をまとめた定款を作成します。
株式会社の場合、作成した定款は管轄する地域の公証役場に持ち込み、公証人による認証を受けることが法律で義務付けられています。
公証人によるチェックを経て認証を受けることで、定款の内容が法的な効力を持つことになります。

登記申請書類を法務局に提出する

法務局へ提出するための必要書類の作成を行います。
主な必要書類としては、以下が挙げられます。

• 登記申請書
• 登録免許税分の収入印紙を貼付した台紙
• 認証済みの定款
• 発起人の決定書
• 取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書

上記の必要書類を、会社の本体を置く本店の所在地を管轄する法務局の窓口へ提出するか、郵送やオンラインシステムを利用して申請手続きを実行してください。

会社設立登記にかかる費用

会社設立における費用は、国に対して納める法定費用と、その他の実費に大別されます。
それぞれの具体的な内容は、以下の通りです。

国に納める法定費用

株式会社を設立する場合には、登録免許税として、資本金の額の0.7パーセントに相当する金額が必要となります。
ただし、算出された税額が15万円に満たない場合には、一律で15万円が最低税額として課されます。
さらに、作成した定款を公証役場で認証してもらうための手数料として、数万円程度の費用がかかります。

実費

会社を設立する際には、会社の実印を作成するための印鑑作成費用や、官公署への証明書発行手数料などの実費が発生します。
また、司法書士などの専門家に書類作成や手続きの代行を依頼する場合には、依頼報酬が上乗せされます。
そのため、法定費用とは別におおむね10万円から15万円程度の予算を準備しておくと良いでしょう。

会社設立登記を司法書士に依頼するメリット

会社設立登記を司法書士に依頼することで、複雑な書類作成や法務局への申請手続きを司法書士に一任することができます。
会社設立に伴うさまざまな手続きを進めなければならない経営者にとって、登記手続きを司法書士に任せられることは大きなメリットとなるのではないでしょうか。
登記は司法書士が専門とする代表的な業務であるため、法律上の不備や手続きの遅延を防ぐためにも司法書士への依頼は有効な手段といえます。
また、定款の電子認証を依頼することで印紙代などの実費を節約できるというメリットもあります。

まとめ

本記事では、会社設立登記の概要や、手順などについて解説しました。
会社設立の際には、会社設立登記を行うことが義務付けられています。
登記手続きに不安を感じられている方は、司法書士に相談することを検討してください。