取扱分野

不動産の名義を相続人に変更する登記手続です。相続による不動産登記の名義変更を行うには、法務局に申請する必要があります（相続があっても、自動的に名義変更されるわけではございません。）。
2024年4月から相続登記が義務化されました。相続人は、不動産（土地・建物）を相続した事を知った日から3年以内に相続登記をする義務があります。相続人の間で遺産分割の話合いを行い、不動産を取得した場合には、その結果に基づいて法務局に相続登記をする必要があります。手続きの不明点がある場合には、早めに司法書士に相談し、適切な手続きを行うことが推奨されています。相続登記を迅速に行うことで、土地の管理を円滑にし、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

相続登記の一般的な流れは、次のとおりです。
⑴相続する不動産を特定し、法定相続人の範囲を確認する。
⑵相続人の間で、亡くなった方の財産をどのように分けるか話合い（「遺産分割」といいます。）、その結果を文書として作成します。
⑶司法書士が、相続登記申請書を代理で作成し、申請に必要な証明書類等を用意いたします。
⑷管轄の法務局において、司法書士が代理で登記申請を行います。